フィンランドMBA+:資源獲得M&Aの今後

日本企業における資源獲得M&Aが活発になってきている。

理由は政府谷でセールスを行い、国と国とのビジネスの割合が多くなってきているから。

特にインフラ系（石油、鉄道、ガス等）の案件が話題になってきている。

三井物産では約4000億円（米国にけるシェールガス）
住友商事では１７００億円（ブラジルにおける鉄鉱石）
丸紅では５２０億円（メキシコにて海底油田）

と、全体的に８５００億円規模とのこと。
(日経新聞12月28日2010年）

トムソン・ロイターによると

日本企業における海外でのM&Aは今年3兆4000億円規模とのこと。

昨年の時点では１兆８０００億円規模だったので、 ほぼ2倍ちかい伸びになっている。

この傾向からもわかるように、

日本企業において日本に市場よりも海外におけるンマーケットシェアが重要になってきている。つまり海外で工場をたてて、

雇用し、その市場で商品をうって利益を出していく企業になりつつある。

となると、日本企業だろうが、他の企業であろうがあまり重要でなく、どの程度その国の経済に貢献できるのかがより重要視されてくる。

つまり信頼性（credibility）がより重要になってきていることになる。

となるとより重要になっているくのは国と国との結び付きになってくる。

国の連携がつよければカントリーリスクも少なくなり、より円滑にビジネスを行うことが可能になるから。

特に韓国政府における、各国へのビジネス攻勢がすごいとのこと。

まあ、電化製品でいえばサムソンとLG、車でいえば現代とKIA
&
メーカーが少ないこともあり、売り込みやすいのだと思う。逆に日本メーカーは複数あるため、

競争原理はあるが、政府が売り込むパッケージインフラとしては、難しい点がある。

ドイツもそうだが、国産系メーカが１，２個なので政府として売り込みやすい部分もある。

ただ市場原理としては、競争があって初めていい製品ができるもの。

政府がおすことで、導入する仕組みはなんか本来の製品力ではない感じがするが、

実際にはそうでもないらしい。特に中国や韓国は、いい製品をみつけると「リエンジニアリング」という形で、

製品を全て分解し、必要な部品を研究し、新しい製品をつくっているとのこと。

日本は今後、真似のできない部品が強みになってくるかと思います。

特に最近の傾向としては、iPadにみおられるように液晶部分に関しては、日本企業への発注がおおいのも事実。

あとは発想とビジネス戦略だよなーっておもう今日この頃。