フィンランドMBA;ロシア2位の携帯電話会社

shuuppa2007-04-23



ファイナンシャル・タイム誌の記事で

ロシアのVimpelComという会社が掲載されていた。


SOX法などによる厳しい上場基準をさけるために、

他のマーケットを検討していると記載があった。

The cost of compliance
http://www.ft.com/cms/s/573219b6-7905-11db-8743-0000779e2340.html


ちなみにこの記事で紹介されていたのは

会社はロシア第2位の携帯電話。


ロシアでいろいろ議論されていた

2006年9月11日にモスクワで開催された

マドンナ(Madonna)のコンサートについての

スポンサーとして後援できるくらいマーケットでも

力をもっている会社らしい。


VimpelCom

http://www.vimpelcom.com/company/corporate.wbp

VimpelCom (NYSE: VIP) is a leading international provider of mobile telecommunications services in Russia and Kazakhstan with recently acquired operators in Ukraine, Uzbekistan, Tajikistan and Georgia. The Company operates under the 'Beeline' brand in Russia and Kazakhstan. In addition, VimpelCom is continuing to use 'K-mobile' and 'EXCESS' brands in Kazakhstan.


サービス提供地域としては、

ロシア、カザフスタンウクライナ

タジキスタンジョージアなど。

VimpelCom offers telecommunications airtime and value-added services through GSM and D-AMPS wireless networks, with around 99.6% of its subscribers using GSM.


携帯電話はGSMが基準らしい。

D-AMPSっていう方式はあまりなじみがないが、

第2世代携帯電話(2G)の通信方式。


第一世代携帯電話(1G)の通信方式であるAMPS方式を

アナログからデジタルへ変換した通信方式のこと。

(参照;IT用語辞典)


VimpelCom was the first Russian company to list its shares on the New York Stock Exchange (NYSE) in November 1996. Its ADSs (American Depositary Shares) are traded under the symbol "VIP"


1996年に、ロシアの会社としては

はじめてNYSEにADSとして登録。つまり、SOX法準拠の

必要があるのでしょう。

"The Russians Are Coming". Last week, VimpelCom found a very different environment. Mr Izosimov credits US markets with helping the company's spectacular growth since then. But he admits that, were the company to list today, he would have to take "a good look" at other options such as London. "At the time of the listing, nobody [from abroad] wanted to talk to us. Today, the world is much smaller , if we were to do it today, we might have to consider other places," he says.


上場したての1996年はすごい話題になった。

けど、

今ではNYSEに上場していても、

コスト&べフィットを検討すると

携帯産業にとってはあまりメリットがないようにみえる。


このSOX法は、本当に厳しく

先日も米国の財務長官でもあるポールソン氏がSOX法についてのコメントをしていたように

米国で上場する企業がへってきている模様。


米財務長官、NYでの講演で企業活動を過度に
規制すべきでないと強調へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20061120/114059/

そういえば、NECも米国基準の会計監査基準から

日本の会計監査基準へ先月変更したようだ。

NECとしては今後も上場は継続とのことみたいだけど

ちょっときになる話かな。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/519003.html


ロシアの携帯産業事情は

多分、日本にはあまり関係ない話だけど

フィンランドからすると、地理的に近いだけあって

話を耳にするなっとおもって掲載いたしました。