フィンランドMBA+:これからの日本のIT社会 そのに

今日も以下の資料についてもう少し

調べてみたいと思います。


「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai1/1gijisidai.html

資料4についてのページ2について

新戦略の提唱が記載されています。


  • 地方分権の推進にあわせた、世界一効率的な電子政府・電子自治体の構築
  • ・中小企業等の競争力強化と情報通信関連産業の国際競争力強化
  • ・すべての産業分野や国民生活において、誰もが安心かつ便利に利用できる情報を流通させる
  • ための共通基盤の実現等

日本は、電子政府や電子自治体の構築が

必要なのでしょうか。


日本のネットインフラは水準でいけば

かなり高水準です。


ただ政府におけるネットインフラは

あまり進んでいません。


理由は、地方の自治体におけるメリットや費用対効果が

把握されてないからではないでしょう。

つまり働いている年齢層の要望/導入するandしてからのメリット/導入するにあたっての費用

がしっかり把握されてないからのようなきもします。


ITを活用するにあったての

費用は10年前に比べるととてつもなく

安くなってきています。なので導入事態は

そんなに費用はかからないのではないでしょうか。


また特に大事になのは活用する人々。

すべて電子にして楽になるのは

年齢が比較的に若い層。


年齢が高い方については

アナログの方がやりやすい方が多いのが現状。


つまり、自治体によって、

電子化の必要のあるところもあれば

必要ないほうが効率的なとこもあるとおもいます。


そのため

まずそのアセスメントが必要なのではないのでしょうか。


その上で、費用算出した方が効率的かとおもいます。

電子化の必要ないところに関しては、違った対応をすればいいからです。


ITに関しては、

ツールでしかないので、

まずは何をしたいのかが最重要です。


電子化にすることで

どうしたいのか/どういった国にしていきたいのか。

そこが重要でしょう。


2015年までに

やらなきゃならないことは

たくさんある中で、何にプライオリティー

おいて対応するのか。


そこが問われているとおもう今日このごろ。